TCFトルコについて

TCFトルコは、海外進出を目指す企業を支援する日系プロフェッショナルファーム、東京コンサルティンググループのトルコ拠点です。

当社は二種類のお客様を支援しています。トルコで拠点を設立・運営する日系企業および外資系企業と、財務・法務を国際水準で整えたいトルコ現地企業です。

なぜトルコに日系ファームが必要か

トルコの外資系子会社は、同じ問題に直面しがちです。現地会計士はトルコの規則には精通していますが、その内容を本社に説明できません。本社の経理部は、自社の勘定科目に紐づけられない数字を受け取ります。誰も間違ってはいないのに、報告が機能しないのです。

当社はこのギャップの両側に立ちます。トルコ法に基づく申告を行いつつ、親会社が普段使用している形式で報告書を作成します。通訳は不要です。

私たちの進め方

意思決定の後ではなく、前に関与することを重視しています。オファーを出す前に就労許可の比率を確認し、用地を決める前に投資インセンティブの適格性を検証し、税務リスクをまだ交渉可能なうちに数値化します。

ご支援はどのように始まるか

最初の打ち合わせで扱うのは当社のサービスではなく、お客様の状況です。何を、いつまでに実現しようとしているのか。そしてすでに動かせない要素は何か——締結済みの賃貸借契約、確定した生産開始日、覆らない取締役会決議。

そこから、費用の話に入る前に二つのものをお出しします。手続きを進めるべき順序と、安価には後戻りできない意思決定のポイントです。その内容は歓迎されないこともあります。許可の取得に一四半期かかる、あるいは先月の発注によって奨励制度の適用がすでに失われている、といったことです。それでも、6か月目に知るより今のほうが良いはずです。

業務範囲と費用は、この計画に基づいて設定します。プロジェクトではなく継続的な業務の場合は、月次の業務範囲を文書化します。何が含まれるかを、後になって記憶に頼って議論しないためです。

監査人・弁護士との役割分担

トルコの法律はこれらの役割を分離しており、明確に禁止されている兼務もあります。独立監査人が記帳を行うことはできません。税務証明報告書を発行する宣誓公認会計士は、証明の対象となる記録を作成した事務所であってはなりません。会社を裁判で代理できるのは、弁護士会に登録された弁護士だけです。

当社は反復的な業務——記帳、税務、給与計算、会社法務——を担い、法律が別の専門職に留保している役割については調整を行います。監査人から質問があれば、返ってくるのは議論ではなく調書です。監査が短く済むか長引くかは、たいていここで決まります。

グローバルネットワークの一員として

東京コンサルティンググループは26市場で事業を展開しています。トルコから他の市場へ拡大される場合も、同じグループが対応し、報告の一貫性が保たれます。